求人動向にみる日本経済の将来
年末の選挙も与党側の大勝に終わり、現在の経済政策が引き続き継続されることになりました。2年前の政権交代から経済は復調の兆しにあり、有効求人数も上昇を続けているところですが、今一つ実感が伴わないところがあります。増税も延期を決定し、少子高齢化時代に向けて社会保障に対する不安感が払拭できず、海外市場からは日本経済は不安視されています。求人情報が堅実に増え、これが労働者の需要と一致するようにならなければ、経済はなかなか復活しないと思います。企業の求人活動が活性化するためには、企業が経済活動を拡大し、設備投資を拡大するようにならなければなりません。法人税の減税を実施したりするようですが、新しい経済成長につながる産業がでてこないといけません。画期的な発明があったとしてもそれが生産ベースに乗るためには、そこから多大なお金や時間を必要とします。日本は、教育に関する支出が少ないという弱点があります。まず、人材を育てながらも、基礎研究を進め、開発のシードを生み出していく必要があると思います。現状を打破するために、経済の結果を求めるのも大事なことですが、将来を見据えて新たな経済成長の基になる動きを活性化する必要があります。