求人情報をチェックする際、最初に見定めるのは雇用形態です
今の日本には、さまざまな雇用形態があります。派遣労働者や契約社員、パートタイマー労働者や短時間正社員、在宅ワーカーなど、数多く存在します。求人情報誌やインターネットの求人サイトをチェックする際、まず最初に見定める項目ではないでしょうか。その中でも、子育てをしている主婦が圧倒的に多いパートタイマー労働者に関する法律のお話に触れてみます。パート労働者の適正な労働条件の確保と教育訓練の実施、職業能力の開発など、能力を存分に発揮できる環境を整えることを目的として、平成5年に施行された法律がパート労働者法です。この法律ができたこと自体、その当時はかなり進歩といえました。しかし、雇い主に対して「努力義務」しか定めていなかったため、残念ながらパート労働者の待遇が大幅に改善されるということはありませんでした。そして、それから10年後の平成15年に厚生労働省が定めた労働指針が改正され、正社員との差別待遇に考慮した内容が具体的に示されました。今度こそ、と言いたいところですが、まだまだ努力義務の枠から前進せず、実効性はほぼありませんでした。ですが、このように少しずつ改善を目指した結果、さらに平成19年に改正され、事業主にも義務が発生する案件がでてきました。社会の変化に伴って、徐々にでも更なる待遇の改善を望みます。